私たちが受けてきた教育には軍事国家であった時代の悪い遺産から未だに脱却できていないのが現実としてありますが今の日本は平和な国家で経済大国です。その平和な国であるにも関わらず教育から社会生活まで軍事国家であった時代の遺産が残ってしまっていることで学校生活に馴染めない子供達や社会生活に馴染めないで就職しても辞めてしまう人が多くいます。

そして、日本の社会では残業するのが当たり前で会社によっては休日出勤すら当たり前の会社もあるのも事実です。このような社会構造も軍事産業が残した悪い遺産であり平和な国家には相応しくない社会構造になっているのが日本です。

更に言えば、日本は負の遺産を未だに引き摺っている環境下で学校だけでなく社会に馴染めずに多くのストレスを抱える人やa将来に不安を抱く人も多いです更には精神疾患を発病する人が多いのは日本という国が各要素において負の遺産から未だに脱却出来ていないことが原因だと思います。

日本国民は基本的に戦争を知らない世代で平和国家の日本で育っている訳で軍事国家時代の負の遺産を未だに残している環境で幸福感も生まれませんし逆にストレスや精神疾患の方が多く発生してしまうのは仕方のない事です。

そして、軍事的な要素が各省庁や政治に残っている事は海外の国も知っている要素で「日本はまた戦争をするのではじないか」と言われてしまっているのも事実です。

だからこそ、日本は負の遺産を捨てて全てをリセットする必要があります。

本当に今の日本に未来像など描けませんし多くの方がストレスを抱え人口比で精神疾患を抱える人が一番多い国になってしまっています。

日本は平和国家として「頑張り過ぎない社会」「害威張り過ぎない教育」を作るのが政治の使命だと思っています。

欧米では、残業は悪という考え方で働き会社も残業させる事は悪という考え方で個々のプライベート時間を大事にする文化に変わっています。学校という教育現場にも宿題というものはなく子供にもプライベートと言いますか遊ぶ時間を確保し子供は社会が育てるという要素も忘れてはいません。

最近は日本人が韓国に旅行に行ったり日本国内で韓国の音楽が好まれていたり韓国コスメなど色々な人が韓国の文化に触れていると思いますが韓国というのは実は平和そうな国に見えて軍事国家でもあります。更に、休戦中ではあるものの北朝鮮と戦時中でもあります。

これは、軍事的な思想がある国に何故か共通している部分で受験戦争という学歴社会が共通する要素で日本でも理由を色々と変えても学歴社会が一掃されている訳では無いと思います。

日本は平和国家として国民の幸福度も上げる必要もあり国民が安心して暮らせる社会構造への変換をする必要もあります。それが「頑張り過ぎなくて良い社会構造」です。教育現場にしても「宿題より遊ぶ時間や家族との時間を増やす教育への変換」もあります。

そして、増税しか考えない政治家と財務省は戦時中に国民から税金を取り立てるのは仕方なかったかもしれませんが今の時代に理由を色々と変えて国民から税金を巻き上げる体質は軍国主義のような印象が拭えません。

こんな社会構造の国で本当に平和国家と言えるのかも疑問であり国民が日本の将来像に期待出来ないのも仕方のない部分です。

日本の将来に期待出来ないと考えている国民が多ければお金をばら撒いても少子化問題が解決するはずもなく逆に国民が明るい未来を想像出来る社会に変えることで少子化問題も解決に向かうのではないかと考えています。

実は経済学とストレスや精神疾患は密接に関わっています。

但し、経済というのは日本経済だけでは判断出来ず他国の経済情勢や政治的な事情などで大きく左右されてしまう要素もある事実です。

そして、経済学として日本経済を考えると石破総理や財務省がデフレからの脱却と言われていますがリーマンショック以降の日本経済は物価に関しても株価や為替から考えると完全にデフレからの脱却はすでに終わっていると考えるのが普通の考えです。

しかし、コロナウィルスの世界的大流行もあり世界中の経済が萎縮しコロナウィルスからの脱却と同時にロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー関連の高騰が始まり世界中の経済が多かれ少なかれインフレ状態に陥っています。

実は、リーマンショックの時も精神疾患を訴える人は多くなりコロナショックの時は自殺者も一気に増えストレスや精神疾患を訴える人も大勢増えました。

もちろん、昨今の物価高というインフレ経済から生まれる精神疾患を訴える患者の数もコロナショックの時と変わらず増え続けています。

ある意味では仕方ない部分で、コロナショックでの倒産件数よりも今のインフレ状態に陥ってからの方が倒産件数は多くなっていますしリストラや希望退職を募っている大企業も多く存在します。

このような社会情勢・経済情勢でストレスを感じていない人は皆無じゃないかと思います。買い物に行っても好きな物を我慢している人も多くいると思います。

私自身も「コレ食べたいと思って値札を見ると買えない」ということは頻繁にあります。

又、スーパーやコンビニなどの小売店の閉店や倒産も非常に多くなっているのも実情としてあります。

海外でも日本と同じように物価高に陥っていますが基本的には物価高を抑える政治的措置が取られていますが日本の政府は物価高対策を一切していません。

この、物価高に対する対策を日本政府が行わない理由は複数ありますが一番はデフレから脱却を目指している訳ですので物価高対策をすればデフレ状態の戻ってしまうという間違えた考えがあります。そして、デフレからの脱却という意味で財政出動させない状況を作っているのが財務省の存在です。

財務省の考えを簡単に言えば、「物価が上がる事で税収が増える」「消費が落ち込んでも一時的」という考え方なので物価が高騰すれば消費税という税収が増えるという考えです。

このような財務省に呪われているのは自民党だけではなく立憲民主党なども財務省に呪われている状況です。

そして、今の経済状況を危惧しているのは日本銀行の植田総裁で植田総裁は生き過ぎている円安に対し国民生活に影響のない範囲で利上げをしていますが一時的な効果しか生んでいない状況ですが日銀に出来る対策としては正しい選択だと思います。

それだけではなく、財務省や政府に大規模な財政出動をして対策を講じなければ日本経済は危機を迎えると進言しているにも関わらず政府は植田総裁に「何故。利上げをしたのか」と植田総裁を批判しています。

そして、植田総裁は日本の財政が危機にあるという財務省の言い分に対して日本の財政は健全な状態であり日本国債も健全な状況で運用されている事と税収入に関しても他国に比べて多くの税収入があると発言されています。

このような発言が出来るのは、国が扱う全ての口座が例えば文科省とか財務省とかの口座が細かく仕分けされ国のお金が税収入を含め全て日銀の口座で管理されています。

その他にも、日銀は国が発行する国債を競売に掛けて高値で売り捌き必要な国口座に振り込みますので国際の発行で得られる収入金額も全て知る立場にあります。

細かい経済論は置いておき、経済状況が悪化をしてしまう事や悪い意味で停滞してしまう事でストレスを感じる方は確実に増えますし精神疾患を患う人も増えます。更には自殺をしてしまう人も増える状況を生み出します。

更に、ストレスは精神疾患の発病に繋がるように人間はストレスを感じると体内が酸化されてしまい精神疾患以外の病気になる人も多くいます。

ここまでのブログで書いた内容の要点を簡単に纏めると日本には今でも軍事国家時代の遺産的な考え方が残っているという要素を書いてきました。

政治・社会・子供の教育など社会生活を送る上で避けては通れない道に日本の社会というのは軍事国家時代の遺産が残念ながら残ってしまっている実態があると思います。

その、軍事国家時代の遺産を平和のための教訓として存在するのであれば悪いことではないと思いますが悪い意味で残ってしまっているのが日本の文化です。

本当であれば、政治も社会的な要素も時代に合わせた変革が必要となる訳ですが日本に残っているのは悪い要素から脱却出来ていないのが現状です。

今でも目線を変えれば戦争をしている国や内戦問題を抱えた国があります。

それだけではなく、飢餓に苦しむ子供達が溢れている地域や医療を受けられない環境の地域も多くあります。

そのような地域では誰しもが多くのストレスと闘っている事実もありますがストレスを感じる前に生きる事に必死な状況ですからストレスに溢れ精神疾患を患う暇もなく生きる為に必死に生きている人達もいます。

日本でも戦時中などには多くのストレスと不安を抱えながら必死に生きてきた過去もあったと思います。そして、災害などで家を失い家族を失うような大災害に遭遇してしまうと多くのストレスがかかっているにも関わらず生きる事に人間は必死になります。でも、生活基盤が安定してくるとP T S Dや色々な精神疾患が現れるケースも多くあります。

一番大事な要素が教育現場にも育った環境や時代によって授業内容は違いがあるかもしれませんが基本的には軍事国家時代の遺産がしっかり残ってしまっている事実があります。

そのような環境で育ってきた人が社会人になって就職をして殆どの人が会社に勤めますので会社にも自動的に軍事国家時代に遺産が受け継がれお国の為から会社のためという形に変わるだけで必死になって働く。

「日本人は勤勉である」と言われます。私はこの言葉を聞くと残念な気持ちになります。この言葉は軍事国家時代の遺産からくる要素で良い高校・良い大学に入る為に寝る間を惜しんで勉強をして今度は大企業に就職する為に・・・就職すれば会社の為に夜遅くまで働く・・・このように書き出して見ると軍事国家の名残を感じてしまうのは私だけでしょうか？

「日本人はほどほどを知っている」「日本人は働く時は働き遊ぶ時は遊ぶ」このような言葉の方が本当は理想です。

教育に関しても「宿題は友達と遊ぶ事です」「受験勉強は学校で教えるだけで十分です」「受験勉強はしっかり寝る事です」と、教える方が今の教育現場より良い方向に向かうと思います。

まぁ、文部科学省にしても財務省にしても各省庁の中心は軍事国家時代の考え方が残っている事実もあり頭の良い人の集まりだと思う各省庁も上司から受け継がれている方針を変えられないから結果的に軍事国家時代の考え方が残ってしまうと私は考えています。

この考えが国にあり社会にあり学校や教育機関にもある訳ですので、そこに対してストレスを感じない人はいませんし学校などで登校拒否が増えてしまうのも仕方のない事だと思います。

私は、日本は平和な国家であるという認識でいますが日本の社会の中は軍事国家時代の遺産を引き継いでしまっている。

悪い遺産や名残は捨てるべきであり悪い遺産や名残が残ってしまっている事で国民がストレスを感じたり精神疾患を患ってしまったりする原因の一つだと思います。

ヨーロッパ諸国は戦争をする事で領土争いを繰り広げてきた歴史的背景がありますが軍事的思想は一切残っていません。

日本人は非常に真面目でもあると思いますが真面目だからこそ昔の考え方を受け継いでしまう傾向がある気もしています。

私達は、日本人として忘れてはならない歴史的背景もあると思いますが今は経済大国ですので遺産でも名残でも全てを改革しないと日本の幸福度も少子化対策も教育に関しても良い方向には進まないと覆います。

そして、良い方向に向かわない現代社会でストレスを抱えてしまう方や精神疾患を患ってしまう人は遺産とか名残に浸っている人達の犠牲者でもあると思っています。

日本政治の中で基本的に変わらない要素としては長年に渡り自由民主党政治が続いている理由を知っている人は数少なく自民党政治が続いている要因も軍事国家であった時代の遺産です。

日本は第二次世界大戦化でアメリカに負けた上に東京は東京大空襲で焼け野原になり広島や長崎は原爆を落とされ日本各地で生活基盤が失われ最悪の状態になるまで当時の軍事政権は負けを認めず最終的に昭和天皇の一存で終戦を迎えることになりました。

しかし、終戦を迎えたのちに起こったのがソ連軍による北方領土の侵略などもあり北方領土に関しては未だに日本に戻っていないという要素があります。

この、戦争という残念な時代の遺産が今でも選挙の結果に現れていて北海道などの選挙区は自民党政権では北方領土は戻らないという意味合いで野党が強い傾向があります。

そして、意外な部分としては沖縄県で沖縄県では一時はアメリカの占領下にありましたが日本に返却された要因からなのか自民党が強い地域だったりもします。

沖縄県という意味では、アメリカ軍の基地問題などがありますが結局自民党を支持する層が多いという結果につながっているのも事実です。

更に言えば、談合などの問題もあったでしょうし当時の軍事産業関連の企業に対する優遇などもあったと思いますが生活基盤を整備し鉄道網を整備し道路整備などを整え日本を経済大国まで引き上げたのは間違えなく自民党政権の実績です。

ですが、今でも残るのが企業献金などの多くも軍事産業に従事した企業の献金が多いのも事実です。だから、戦後から続く企業への税制優遇の裏には日本の為に仕事をした軍事産業に従事した多くの企業に対する優遇措置として企業への優遇措置が言い訳を変えながら持続している訳です。

確かなこととして言えるのは、私たちが暮らす日本という国を作り上げたのは自民党であるということは事実です。

でも、今の時代に自民党が対応できているかという点においては今の物価高や働き方改革などを含め未来ある日本を創造する力があるのかという意味では大きな疑問が残ります。

日本銀行の植田総裁は政府に対して「今の経済を再生する為には多くの財政出動が必要であり日本は国際を多く発行できる環境も整っており税収入の引き上げは必要なく正常な基盤の整った経済国家である」というような話をされました。

そして、日銀の植田総裁の意見として軍事費も年金も日本債権で対応する方が良いという方針も示していますが各省庁にも軍国主義が残っていて「国民は国の為にもっと多くの税金を払いなさい」という財務省の存在がある訳です。もちろん、古き軍事国家時代の考え方をする省庁は財務省だけとは言いませんが基本分かり易いのは財務省の存在ですね。

そして、軍事国家時代から続く国民への税負担を求めているのが財務省で国家の財政事情を知らない政治家が財務省の言い分を信じて増税という道に走る訳です。

このように、政治の世界や各省庁の中には軍事国家時代の遺産を受け継いでしまっている要素が多々あり自民党政権が続くのも戦後の日本を支えてきた政党という意味で自民党が今の時代でも政権与党の座にいる訳です。

もちろん、野党にしても財務省に呪われている立憲民主党や実現性の薄い政策を訴える国民民主党など自民党に代わる政党がないことも事実だと思います。

アメリカのように、2大政党で常に政権交代をするようなシステムにならない限り日本で政権交代が起こって政権交代しても自民党と大きく代わることはないと思います。

今、多くの企業の業績は落ちていますし倒産の危機にあると言われている大企業も多くありますし特に重大な危機としては生活の基盤であるスーパーも一部では倒産している状況です。

昔の自民党は日本を再建したかもしれませんが、今の自民党は日本を壊しているようにしか感じられません。

こう考えると、日本の幸福度は低い理由もわかりますし学校や職場などに残る軍事的文化の遺産があるのは政治的な意味合いも大きいと思います。

そして、日本という国の社会システムの中でストレスを感じる人も多いでしょうし精神疾患に陥る人が多いのも理解出来る状況だと思います。

日本人は良く学び良く働くという日本人の人間性があると思います。

前回のブログで「教育編」を書きましたが教育現場と同じく日本の社会構造は未だに軍事的な教育が残っていると書きましたが、その教育現場で育った人達が社会を支えている訳ですから軍拡主義のカケラが社会活動の現場にも残っていると思います。

第二次世界大戦当時の日本は戦争に行って命をかけて戦う事が美学と言われた時期もありましたし特攻隊の様な命を落とす覚悟で攻め込むなど多くの日本人の命が失われてきました。

そして、数十年前までは生涯雇用という形で一度就職したら定年まで働くというのも一つの文化でもありましたが今では職場が自分に合わなければ転職するのが当たり前の社会へと変化してきています。

この転職するのが当たり前となっている現代社会の在り方は正しい道に進む大きな一歩だと考えていますが基本的な話をしてしまうとベンチャー系企業も含め軍事産業の一部が残っているのが今に日本の社会像だと思います。

本当の仕事というものは出勤時間に出社して定時で仕事を終わりにして帰宅するというスタイルが多くの国での働き方です。欧米では定時に帰り映画など自分の趣味に充てる時間を確保することで仕事の効率が上がるという研究結果も出ています。

しかし、日本の働き方は出勤時間に出社し遅くまで残業してから帰ると言うのが日本の社会的文化であり仕事を定時で終わらせて帰宅している人は極々一部の人に限られていると思います。

そして、定時で帰る人はしっかり仕事を終わらせて帰るのに「やる気が無い」「怠けている」と未だに言われているのも現状です。

逆に、頑張って仕事をしても残業しなければいけないから昼間に頑張っても仕方ないと言う人まで実際に居ます。

仕事の効率が下がるのにも関わらず「残業するのが当たり前という」社会システムになってしまっている日本の文化という観点で考えた時に軍国国家だった時代の「寝る間を惜しんでお国の為に働く」という文化が未だに残っているのも現実だと思います。

そんな文化が残ってしまっている日本という国の幸福度が低いのもある意味納得できる要素でもあります。

そして、私自身も寝る間を惜しんで仕事をしたり寝る間を惜しんで勉強したりした時期もありました。寝る間を惜しんで勉強するのは仕方ないとして寝る間を惜しんで働き続けた結果が精神疾患を発病するに至った要素になります。

でも、時代は変わっている訳ですから残業は悪であり定時帰宅が善となる必要があります。

物価対策の賃上げという意味で、多くの人材をリストラし残った人材だけ賃上げを行うのが本当に良いのかという要素もある訳です。

このような社会システムというか働き方が変わらない限り日本の幸福度は上がりませんし少子化も止まりません。

更には、精神疾患患者の数に関しても日々増えていくのは仕方のない社会構造・社会システムだと思います。

今は時代が変わっている訳であって会社も考え方を変え個々の個人も考え方を変えて仕事は定時で帰宅しプライベートな時間に充てるという環境を作る必要があると思います。

それこそ、103万の壁の撤廃と言っているのは働きましょうと言っているのと同じで政治も軍事産業の遺産を引き継いでいる状況です。

この103万の壁という要素に関しては賛成できない要素で税金の控除も撤廃しても良いと思うのですが基本的には働いて得た収入に対して税金を払うのは国民の義務です。

税金の控除額を引き上げるのであれば他の対策に使える予算を物価高対策に使う方が圧倒的に意義のある政治判断だと思います。

今の政治に求められているのは単純に国民の幸福度を上げる政策を出来るか否かです。

そして、そこには国民の働き方改革が付随されてくるでしょうし働き方改革だけでなく個々の趣味や家族と過ごす時間の充実も重要な要素になると思います。

今、少子化問題を抱えている国は基本的に中国と日本で欧米などでは少子化問題は一部を除き問題視されていない要素です。

この少子化問題の一番の解決策は国民が日本の未来を描いた時に今の政治では日本に未来はないと判断しているからこそ少子化につながる訳です。

税金だけ増えていく未来と働き詰めになるような未来しか描けなくなってしまっている現代の社会像の中で子供を産もうと思う人やお金を溜めないと年金だけでは暮らせないと思い子供を作らない家庭もあるでしょう。他にも、「子供が大きくなった時に苦労させたくない」と考えている人も大勢いると思います。

明るい未来像が日本にあれば日本の政治がより良い国を作る能力があれば少子化問題も解決すると思います。