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今の経済は行き先不透明です
日本の経済というか世界の経済の行末が全てトランプ関税に関わってくる為に本当に実行するのかの見極めで良くなる可能性もあれば悪くなる可能性もあります。
でも、今一番気になるのは日本経済より家庭の経済の方が重要だと思います。
じゃ、家庭の経済という意味でトランプ関税が実行された方がいいのか悪いのかの判断をすると家庭の経済ではトランプ関税が実施された方が良いです。
理由は複数ありますが、アメリカが輸入していた食物に関連する輸入品がアメリカよりも日本に優先的に入ってくる可能性があり食品の口頭に歯止めがかかる可能性があります。
経済的にはアメリカがトランプ関税を実行すればインフレになる可能性が高く円ドルの関係が円高に移行します。円高になれば輸入品全てが穏健を受けますので物価高対策になります。
物流面でも円高になれば過疎林価格に影響が出ますので物流コストも下がります。
生活に関する要素だけを考えればトランプ関税は家庭のお財布事情には優しくなる政策です。
ただ、日本経済という視点で考えると日本の大企業はアメリカマーケットを代表的に市場としている為に大幅な減益になる可能性はあります。
自動車会社がいい例ですがトヨタやホンダはアメリカに工場がありますが一部の部品は日本から輸入しています。ホンダは現地での部品生産を行なっているようですがトヨタに関しては日本生産が多いようです。
そして、マツダやスバルの関してはアメリカに工場すら無い状況ですので影響は大きいと考えられます。
マーケットという意味で言えば株価は暴落します。
今、株価が高値であった背景もあり個人でN I S Aなどを利用して投資を行っている人も多いと思いますが早めに売却した方が得策です。
経済指標としては株価の動向は大きな要素となりますがインフレによって株価が高値推移をしていただけで実体経済を全く反映していない状況であったことを考えると株価の暴落は正しい方向に進んでいるとも考えることが出来ます。
そして、トランプ関税で一番大きな要因としては中小零細企業が請け負ってきた部品製作や設備製作がアメリカに流れる事で超小零細企業の倒産が増える可能性は大きいと思います。
その様な状況が世界中で発生することも予想され日本を含め世界中で失業者が増えるという状況も発生してくる可能性は大いに考えられます。
人材不足と言われている大企業にとってもトランプ関税の影響は大きくアメリカ国内での求人は増える可能性がありますが日本国内の求人は減る可能性や早期退職やリストラが行われる可能性が高くなります。
この大きな要因は、日本国内では売れないという意味で商品開発自体がアメリカ向けになっている背景が大きくあります。
でも、日本向けの良い製品を作れば必ず売れると私は考えていますが数の原理で日本よりアメリカの方が売れるのでアメリカ向けの商品作りになってしまう。
今回の、トランプ関税をきっかけに内需に対する製品開発が進む事を期待したいと思います。
私が精神疾患になった原因
私は中学時代の1年生の時に林間学校で喘息発作を起こし倒れ教師と同じ部屋でイベントには一切参加せず帰宅も許されずに二泊三日の日程を苦しみながら過ごし帰宅後に倒れ救急搬送され精密検査を受けた結果酷い肺炎を起こしており2週間の入院を余儀なくされました。
普通であれば、この時点で学校側の不適切な対応として教育委員会や学校側にクレームを入れるような状況ですが時代的に学校に文句を言う人は少ない時代でした。
そして、私が学校に通学すると周囲の人は皆友達が出来ております私は完全に孤立してしまい登校拒否となりました。
しかし、その原因を作った教師が毎日のように朝から自宅に来てミリヤリ学校に連れて行かれました。私は学校に登校後、保健室に行くと言って帰宅していました。
このような出来事があり教師という存在に嫌気がさし高校に進学せずに飲食店に就職して飲食店の運営に関する勉強や改善点など学ぶために多くの店舗に移動や研修、退職して再就職などを繰り返し多くのことを学びました。
他にも全国チェーンの店舗にも就職しヘルプで全国の店舗をフォローし数年続けながら新店舗に関する部門も兼務し条件などの精査など多くのことを行いました。
その全国チェーンの会社を辞め地元の飲食店に就職をして3店舗で渡り歩きました。
結果として、使えないからクビになった訳ではなく実績を残し売り上げを伸ばし結果もしました上で転職をして全ての店舗で同じように売り上げを伸ばしたり赤字店舗を黒字化したり実績を残しています。
その頃には、「うちの店舗に来てほしい」との声も多くいおり露な飲食店からお声をかけていただける存在になっていました。
そして、私が選んだのがバーテンダーの世界でした。
もちろん、売り上げを伸ばし無駄なども省き結果を残した私に赤字で苦しんでいる姉妹店に店長として助けてほしいとの異動の提案がありオーナーこそいましたが基本的な運営は店長として私に任せるという条件で移動しました。
もちろん移動しました。
赤字で売上も少ない店舗なんて挑戦するにはもってこいの店舗で自分の実力を示すにはココ以外にはないと思いました。
実際には思っていた以上に酷く大変なことも多くありました。
でも、お客様は比較的御来店数はありましたので問題の多くは経費にありました。
減価率が高過ぎるのと接客体制の問題が大きくありました。
これは店長に就任してから2ヶ月で黒字に戻しました。半年で売り上げは2倍にまで伸ばしました。
しかし、私の休みは週に一度ですが基本は休日出勤で休めるのは月に1日か0日かでした。
勤務時間は17時出勤でしたが利益率を上げるために安い店を渡り歩くため14時には自宅を出て帰りは市場での買い出しもあったので市場で買い出しして店に戻り帰宅するのは7時ごろでした。
事実上の17時間労働です。
でも、同じような経験はあったので大変ではありませんでしたがオーナーがマーケティングの一環でポスティングを提案してきました。
ポスティング自体はいいと思うので賛成しましたが私にも手伝うように朝10時に店に切るように指示されました。
睡眠時間1時間です。。。
ヤケクソでやりましたが3日で倒れました。
これが原因となり精神疾患を患い患った当初は本当に混乱し大変な時期もありました。
働き過ぎました。。。
日本の経済は危機にあります
日本の経済は危機にあるが国は何もしない。
理由は簡単で財務省が政治家に日本の税制は破綻すると呪いのように訴えているため日本は緊縮財政になっています。
じゃ、実際に日本の財政は破綻するのかという点で言えば日本銀行の植田総裁は「日本が財政破綻するリスクは低い」「今こそ財政出動が必要な時だ」と言っています。どちらが正しいかは簡単で我々を含め日本の財布を全て管理しているのは日銀で国の財布ももちろん日銀が管理しています。
国際に関しても一部の国際的な意味で使われる国債を除き全てを管理しているのも日銀です。
税制破綻が起こるかどうかの判断は財務省ではなく日銀が判断すべきことであり財務省が判断すべき事では無いわけですが何故財務省が緊縮財政を訴えるかには理由があり各省庁が予算の確保のために財務省に頭を下げにくるわけです。財務省というのは各省庁の中でも一番プライドの高い人たちの集まりで各省庁が予算確保に頭を下げにくるのを喜んでいるわけで日本の国策としてベストな選択をしているかと言われれば自己主義なのが財務省です。
今、トランプ大統領の関税問題もありますがエネルギー・食品・食品の原料は全て関税を引き下げるべきで0％で良いというのが私の持論です。
唯一の救いは関税問題で円ドルレートが円高に推移し1ドル130円後半まで円高が進んだ事は日本国民にとってプラス材料です。本音を言えば130円台前半まで円高が進めば多少の物価も安定してくるのでは無いかと考えています。
この、関税0％政策と円ドルレートの関係で物価が落ち着くと言っているのであって円ドルレートが円高になっただけで落ち着くとは思いません。
コーヒー豆だけ考えても今では高騰していて環境の変化で良質な豆自体も少なくなり世界中で取りアイ状況になっていますが関税の0％とレートが円高に推移すればコーヒーを気軽に楽しめる日も近いと思います。
更に、輸送や国民の移動という観点からガソリン代などに対する揮発油税は撤廃するべきだと思います。これも結果的に言えば輸送コストが抑えられますので物価の安定には大きな効果が期待できます。
そして、低所得世帯には1回限りではない継続的な給付を行い生活の安定化を促し国民生活を守ることも重要な役割だと思います。
年金生活者は月に8万円程度しかもらえていない人が殆どです。
年金のベースアップも必須ですし最低でも月に12万円程度は国が保証する必要があると思います。
そして、年金のベースアップに対しては消費税を使えば良い。
安倍首相が過去に年金に使うと言っていましたが本当に年金に使われているのであれば年金だけで生活できる環境を整えるのも急務だと思います。
これも、低所得者と同じように継続的な支援が必要になってくると思います。
今の年金制度では年金だけで生活出来ない年金制度になっている事を政府には真剣に考えてほしいです。
このままだと、日本は生活保護受給者が溢れてしまいます。
日産はホンダの子会社になるべきだ
昨今、世界中を巻き込んで問題視されているトランプ関税ですが日本はアメリカに対する交渉材料が少な過ぎることからアメリカに大きな譲歩を得られるかという観点で大きな譲歩は得られないと思います。
私なら、アメリカ車の関税は0％にして食肉・小麦・とうもろこしなどの食品関係も関税は0％にします。
理由を言えば、アメリカ車の関税を0％にしても大きくアメリカ車が売れるようになる事は無いと思います。
食肉や小麦などに関して言えば日本は食品関係の高騰もありアメリカから輸入出来る食品関連に関しては一時的に関税を0％まで引き下げても日本に利点はあるという事です。
他にも、日本の米作りをアメリカに投資を行い地域に合わせた銘柄をアメリカで日本方式の生育方法で生産させ必要があれば日本を含め輸入出来る体制を取る。日本米の需要は世界中であり今の米の高騰の背景には海外に輸入されている米の存在があるから米の高騰につながっていると考えるのが普通です。
アメリカからしても日本と同じ生育方法で育てた日本と同じ銘柄の米を日本より安く輸入できればアメリカさんの米であっても良いわけなので日本の農業をアメリカに輸出というか投資を行っていくという選択も可能になります。
しかし、日本政府はアメリカに対して丸腰でお土産すらなくお願いベースで関税を引き下げてくださいとお願いしたところでアメリカが関税を引き下げるはずがありません。
完全に子供の買い物です。
その意味合いで、日産はホンダの傘下に入るべきで今までホンダとしては日産を買収する利点がありませんでしたが日産は多くのアメリカ工場を保有していることから利点が生まれてきました。
ホンダもアメリカに工場はありますがアメリカ国内は少なくメキシコやカナダが中心です。日産はアメリカ国内に多くの工場を持っていますが日産の弱点はアメリカで売れていない事と部品を日本から輸入している事で現状として関税対策は出来ていません。
逆に、ホンダに関して言えばアメリカ国内での生産拠点は少ないもののホンダはアメリカ向け・欧州向け・発展途上国向け・アジア向け・日本向けと車種を分けている関係で共有している部品が少なく部品も含め現地生産・現地組み立て・現地販売という一貫したビジネススタイルをとっているため自動車メーカーの中でも一番関税の影響が少ないのがホンダだと言われています。
トヨタもアメリカ工場はありますが部品はアメリカ生産でないなど問題も多くあります。
マツダやスバルはアメリカ工場すらないので痛手は大きくなります。
ホンダが日産を子会社かすればホンダが大きくアメリカメーケットで優位に立つことができビジネス的な利点も大きい。
ブランディングという意味でもホンダをベースに高級な内装を仕立てるのが上手い日産の力でホンダの高級車部門を日産として最上級ブランドとしてアキュラという3段階にブランディングを行えば良いと思う。
問題になるのが日産経営陣の取締役削減と報酬ダウンを飲むかに関わってくると思います。
でも、どこの企業と組んだとしても日産の取締役削減と報酬ダウンは最低限提示される内容だと思うので日本企業であるホンダに吸収合併されるのは一番理想の形だと思います。
ロシアとウクライナの関係
ロシアがウクライナに対して戦争を仕掛けた背景には2つの要素があります。
1つ目はプーチン大統領としてソ連時代に同じ国であった領土を取り戻し旧ソ連のような大国を築きプーチン大統領として歴史に名を残す存在になりたいという思惑があります。
2つ目はウクライナには多くの天然資源が埋蔵されていて発掘や開発などがほとんどされていない状態でウクライナは資源国家でもありロシアとしてウクライナをロシア領としてウクライナの資源開発をしたいという理由もあります。
アメリカのトランプ大統領がロシアとウクライナの停戦に向けた動きをしているのもウクライナの資源目的での停戦案です。
現状からウクライナを自国の領土にする事は不可能な状況でありウクライナの資源開発も難しいことはプーチン大統領も理解していると思います。
しかし、ロシアとしては現状支配化しているクリミア半島を含む地域をウクライナ側に返還する案は譲らないでしょう他にもウクライナのN A T O加盟も譲れない情勢だと思います。
逆に、ウクライナとしてもクリミア半島を含むロシアの支配下地域の返還無くして停戦案は受け入れられないと思います。
今、ウクライナとしては懸命にクリミア半島を含むロシアの支配下地域の奪還を目指して戦っている訳であり国民へのメッセージとしても戦っている兵士たちにしてもクリミア半島を含むロシアの支配下地域の返還無くして合意はないと思います。
仮に、ロシアがクリミア半島を含む支配下地域を返還するとしてもN A T Oへの加盟は避けたい部分であり条件がそろえば停戦に応じるというロシアの意向というのは仲介をしているトランプ大統領に対するアピールでしかなくトランプ大統領が退いた後でウクライナに対して軍事的な行動をしないとはプーチン大統領は何も言っていません。
その意味で、アメリカとウクライナが安全保障に関する合意を結ぶ事やE Uへの加盟やN A T Oへの加盟はロシアの立場としては困る訳です。
あくまでも、トランプ大統領は停戦とは言っていますが終戦とは言っていませんしプーチン大統領も停戦とは言っていても終戦とは言っていません。
ウクライナとしては再びロシアが攻めてくる可能性を排除できロシアが万が一攻め込んで来ても安全保障が担保されないと簡単には停戦にも応じる事は難しいと思います。
しかし、ロシアという国は北朝鮮や中国の兵士を哨兵するだけではなく貧困層を狙って海外で仕事派遣という名のもとでロシア兵として利用されているようですし旅行客までも違法滞在という名目でロシア兵として最前線に送り込むなど考えられないような方法で兵士をあつめているようです。人身売買というより何でもアリな状況であるにも関わらず戦争を続ける意味も私には分かりません。
プーチン大統領を含めロシアの交際方違反は明確であるにも関わらずプーチン大統領が逮捕されない理由としてはロシアが国際刑事裁判所に加盟していない為に逮捕される事もなく現状としては無力になってしまっているのも事実です。