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精神疾患を抱えるカウンセラーの強み
私がネットでとか検索して精神疾患を抱えている人がカウンセリングを行なっているのは2.3人で非常に少ないのが実態だと思います。
精神疾患を抱えている人がカウンセリングを行う強みは精神疾患を抱える人からカウンセリングの依頼を受けた場合に同じ目線でカウンセリングができるメリットが大きいと思いますし悩んでいる内容に関しても実際に体験している事だったりもして精神疾患を抱える人にとって安心して相談出来るのが精神疾患を抱えたカウンセラーの強みだと思います。
他にも、精神疾患を抱えているとストレスに対して敏感になります。
数多くの方が感じでいるストレスに対しても敏感に反応していることが多くストレスの元凶に対する共感が出来るのも精神疾患を抱えたカウンセラーの強みだと思います。
そして、ストレスの軽減に対してストレスを発散する事は精神疾患を抱えている人は誰でも行なっています。ですが、一番大事になるのはストレスの元凶をどう取り除くかも重要になるわけです。
簡単に言えば、嫌な上司がいて不満や悪口を言いたくても吐き出せない人も多くいると思いますが溜め込む事は精神衛生上良くない事ですのでしっかり吐き出し気持ちをリセットして嫌な上司との関わり方を考えていく事が重要になってくるわけです。
家で嫌な上司の悪口を言ってストレス発散に繋げても嫌な上司との関わり方を考えていかないと同じストレスが何度も溜まっていってしまいます。関わり方を変えていく距離感を変えていくというのは精神疾患を患っていると同じ状況も経験します。そして、関わり方や距離感など自分が抱えるストレスの元凶を少しでも減らす勉強もしています。
私達、精神疾患患者は自分を守る事をテーマにしてストレスの軽減方法やストレスの元凶になっている事柄の改善方法などを常に勉強しています。
そして、仕事などを抱えている時や、これ以上の仕事は難しい時は他の仕事を頼まれても断る事も大切です。精神疾患を患ってしまい人の特徴として頼まれた事はどんなの仕事を抱えていても断らない・断れないという共通点もあります。
そこに関しても、どうやったら断っても相手に悪く思われないか？というテーマで勉強しています。横文字で言えばアサーションと呼ばれる内容にはなりますが、このようなテーマも人によって対応の仕方は変わりますので色々な状況を想定した断り方などを考えていく事ができます。
精神疾患を患っているカウンセラーだから精神疾患を抱えた人の相談も対応できます。
他にも、精神疾患を抱えているカウンセラーは健康な人でもサラリーマンやキャリアウーマンでも主婦でも学生でも、ストレスを溜めない・ストレスを減らす・ストレスの元凶を改善するなどのテーマでは精神疾患を患っているカウンセラーの得意分野になります。
精神疾患を抱えているカウンセラーの存在は貴重な村勢ですし幅広い相談に対応出来るのも精神疾患を抱えているカウンセラーの強みになります。
日本の農業を輸出すればいい
米の価格高騰で皆様お財布には厳しい時代になってしまっていますが問題は日本にあるはずの米が無いのが問題です。
農林水産省は認めませんが昨年の米の収穫量自体は確かに平均と同じように収穫量は確保できていたと思いますが大口農家さんのところにはバイヤーが買い付けに来るらしいです。
バイヤーが農家の人のもとに買い付けに来るようになったのはここ数年らしいですが農協に下ろすと数千万でもバイヤーに売ると数億円・数十億円の信じられない価格で現金で支払いをしてトラックに米をのせて買い漁るバイヤーが多くいるそうです。
農家の人からすれば、桁の違う価格で買い取って貰えるわけですからバイヤーに売るのは自然な真理でもありますし大変な思いをして育てた米を農協に安く出荷するより利口な考えだと思います。
しかし、バイヤーがなぜ1桁2桁違う金額で買取出来る背景には海外の日本食ブームが背景にあると思っています。
そして、世界中で一番うまい米は日本米だからです。
だったら視点を変えて、日本の米づくりのノウハウを世界中に輸出すればいいと思います。
世界中の国々には、魚沼産コシヒカリを超えるような立地条件が揃った地域も多くあると思います。なら、その国やその地区に水田を造り米作りのノウハウを輸出し海外で日本と同等の米が作れる国を増やしていく事も大事だと思います。
トランプ大統領に日本が責任を持ってアメリカで美味い米作りが出来る環境を日本が投資をして日本の米作りの技術を輸出します。と、言えばいい。
貧しい国で食べる物にも困っている地域にお金を配るのではなく水田を造り地域にあった品種改良された米を育て収穫して食べてもらう方が良いです。他にも野菜類も地域に合わせて適切な品種を育てられる農業を日本が投資すればいい。
日本はお金を配ればいいと思っているが貧しい国が発展するためには米作りだったり野菜だったり食べる物は自分たちで作れる環境を整備してあげることの方が重要だと思います。
日本の米作りや農業は世界一のクオリティーを持っています。
今日本では米の高騰で5kg高目に言って5.000円弱ですが中国で日本米を買えば同じ5kgで数万円です。
これから先。日本で作る米は中国や他の国に輸出して日本人は海外米を食べる時代が来るかもしれません。
その状況を打破するために何が必要なのかという問いに対する答えが日本の米作りの輸出や米作りの投資です。
世界中には新潟以上に米作りに適した環境は多くあります。
もちろん、食生活の違いで日本米の好まない人種の人も多くいるとは思いますが日本米を好まない国の人は海外に輸出して貰えばいい。
国家を挙げて、農林水産省の職員を世界中に派遣して日本米を育てられる環境のある地域を探して日本が投資をする。
アメリカにも米作りに適した地域はあると思いますし中国に関しても駒作りの出来る環境は十分あると思います。
そこを放置して米は十分ありますと何を根拠に言っているのか分からない大臣の名前も出てこないような意味不明な回答しか出来ないわけですよ。
日本の農業は世界一です。
だからこそ、日本の農業を世界に輸出する。世界に投資をする。
そして、農業が世界中で盛んになれば環境にとってもプラスになります。
E fuelとは何か
E fuelというのは次世代燃料として期待されている環境に優しい燃料です。
しかし、E fuelを使用する自動車はまだ発売されてなく2026年からF１で使用されることになっています。
E fuelというのは二酸化炭素と水素を融合させて製造します。
二酸化炭素は最低でも人間が呼吸で吐き出しますので耐える事はありませんし水素に関しても地球上に水がある限り水素の生成は可能ですので環境に優しく持続的に使える年長ということになります。
今はまだ実験段階という意味でE fuelは1Lあたり700円〜1.000円します。
この数字は経済産業省が出した数字なので当てにはなりませんがF１で使用される予定のE fuel価格は1Lあたり2.500円ぐらいです。
F１では今までも高価な燃料を使ってきたと思う人がいても不思議じゃありませんがF１が今まで使用してきたガソリンの95％はガソリンスタンドで提供されているハイオク燃料と変わりませんのでF１の燃料費が高騰する事が問題にもなっています。
話を戻しますが、経済産業省の当てにならない指針では2040年には170円程度まで落ち着くとされています。
私の個人的な見解ではもう少し早い段階で170円から150円程度まで価格が抑制できると考えています。
多分、2030年ごろにはE fuelに対応した車種が発売されるのではないかと考えています。
しかも、エンジンと呼ばれる内燃機関はすでに完成されており燃料に対応すればいいだけの状態なので10年や20年もテスト期間はいらないと思います。
多分ですが、E fuelに対応した自動車は今のハイブリッドやプラグインハイブリッド・E Vより安くなる可能性もあります。
理由としては、リチウムイオンバッテリーを積む必要はありませんし昔のようにエンジンで発電して走るスタイルに戻るのと同じなわけで予算の掛かる技術などが少なくなる訳です。
そして、自動車の乗り換え頻度は人によって違いますが多くは5年から7年と言われていて今から5年後というのが2030年です。
そして、1番の理由はリチウムイオンバッテリーの性能劣化の関係でE Vなら新車から5年と言われていますしプラグインハイブリットも同じです。これは、外部から電力供給することで通常のハイブリットはコンピューターが介入して充電バランスを管理するのとは違い通常のハイブリットが7年ぐらいならE Vやプラグインハイブリットは5年ぐらい言われています。
仮に、スーパーに買い物に行く程度ならE Vでも10年乗れると思います。
でも、家族で旅行に行こうとなるとバッテリーの劣化で次の充電スポットまで辿り着かないという最悪なケースが生じてくる可能性があります。
その乗り換え時期という点で言えば2030年から2035年には実用化されてくると思いますしE fuelの価格自体も落ち着いてくると思います。
そして、今までは自動車だけでしたがE fuelは自動車以外にバイクなどにも使えますし将来的には船舶や飛行機などへの転用も可能になります。
充電して走るバイクも無ければ船舶も飛行機もない訳です。
でも、地球環境といって自動車だけが火炙りにされてきましたがE fuelならここに開発する必要はあるでしょうが自動車以外にも応用できる新燃料として期待されています。
カウンセリング料金はなぜ高いのか
私達「NEED ROOM」のカウンセリング料金も一見すると結構な金額設定にしています。
でも、これには理由があって多くの予約が入って料金を支払ってもらったとしても経費などを差し引くと月の利益というのは利用する人が考えているより少ないのが実情なのです。
「NEED ROOM」ではオンライン形式でのカウンセリングや電話を使ったカウンセリングを主にしているために家賃などの経費はかからないので5.000円前後の予算で済みますが24時間の予約システムやクレジットカード払いを導入するのに費用がかかっています。
この原因は、病院でのカウンセリングも含め保険適応ではなく実費負担になるので普通に医療行為を受けるより高額な金額になってしまいます。
イギリスなどは精神疾患患者を減らす一環としてカウンセリングの定期利用を国策として進めておりカウンセリングにも保険適応がされています。
しかし、日本に関して言えばカウンセリングの保険適応には程遠く医療費の増大で今まで問題のなかった医療行為ですら今では禁止になっている行為も多くあり医療費の増大で医療破綻を起こす前に医療自体が壊れてしまう事態に陥っています。
カウンセリングが保険適応となれば1.000円程度の金額で誰でもカウンセリングを受ける事が可能になり定期的にカウンセリングを受けることで精神疾患患者の抑制に繋がると私個人は考えております。
基本的に、医療費の増大は高齢化社会ですので増えるのは当たり前だと思います。
でも、国の政策は子育て支援にはお金をばら撒くが高齢者に対する手当が十分か？という問いを全く考えていない実態が医療費の増大です。
他にも、精神疾患患者は日々増え続けています。
これも、医療費増大の一端を担っている訳でカウンセリングなどの予防措置に援助を行えば私は必ず精神疾患患者数というのは減っていくと思います。
昨今、色々な疾患で予防医療というテーマがあり予防するための措置が多くありますが日本では予防医療に関する保険適応はされません。病気を発症して治療を受けないと保険適応にはなりません。
この保険システムを維持していたら確かに医療費は増大します。
国は、医療費に関する予算を増やし予防医療やカウンセリングなども保険を導入して病気になる前の予防的措置にも保険適応か保険適応と同じような仕組みを作るべきです。
医療費の予算は政府が増やすと言わない限り財務省が管轄しています。
財務省が緊縮財政を綱得る実態は全ての省庁が予算の申し出に財務省に行きます。
財務省は、自分たちは全ての省庁のトップであるというプライドから緊縮財政を謳い予算を減らし財務省としてはプールするというのが日本の仕組みです。
少子化対策には大金を叩いて支援するのに病気や疾患で子供を持ちたくても作れない夫婦や金銭的な事情で子供を作れない夫婦に対する支援は全くありません。
そして、高齢化社会で経済を回すには十分な年金支給があるべきですが年金だけでは生活できず高齢者の生活保護も増えています。
全ての行為が悪循環であるために日本の幸福度ランキングは先進国の中で万年最下位なんでと思います。
日本の福祉は崩壊しています
日本という国は、福祉制度は充実している国であったのも確かですが小泉純一郎総理時代に福祉予算の大幅な削減と福祉サービスの一部撤廃を進め日本の福祉制度は脆弱な体制になりました。
精神疾患などの特定疾患の持病がある人は窓口負担額の軽減が受けられますが特定疾患の枠組みを変更して福祉サービスが受けられなくなる人も多く存在します。
他にも、福祉制度は使えても窓口での負担額は全ての特定疾患で0.5割から1割負担に引き上げられました。
その後も福祉や医療などの予算は日々削られて医者が処方したい薬が処方出来なくなる、検査したくても検査基準に当てはまらないから検査が出来ない、点滴が必要でも点滴処置できない、病状が安定していても限られた日数しか処方出来ないなど医療も崩壊しています。
医療費が膨らんでいると国は言いますが原因は財務省が削っているからで国に予算がないわけではありません。そして、今の医療は高すぎる。診察代に調剤薬局での薬代を合計すると場合によっては高額負担になる場合もあります。
私自身、新規で受診した病院の会計が高過ぎて驚いたことがあります。
そして、最悪なのが年金制度です。
そもそも、年金制度というのは障害を負って働けなくなった人や定年退職後に今までと変わらない生活を出来るだけの給付の意味で存在していたのに今では年金だけで暮らしている世帯の方が少ないのが現状です。
特に、障害を負って障害年金で暮らしている人の多くは病院に行ってもお金を払えないから持病の通院以外はできるだけ病院にはいかない人も多くいます。
医療費負担も増えた年金も足りないなら政府は予算委員会で必ず赤字国債発行するわけなので福祉分野である医療費の問題と年金の問題に予算をつけるべきです。予算目的を決めておけば財務省は何も言えないので財務省なんか放置でいい訳です。
今の問題は少子化ではなく高齢化です。
お金を配っても子供を産む選択をするとは限りませんし子供園や保育園も足りている訳ではなくただお金だけ配る、学校を無償化する事で子供を産む夫婦が増えるかと言えば増えません。
基本的に、病気などで子供を産みたくても産めない家庭もいれば低賃金で学校などは無料でも他の費用を考えたときに子供を産めないと判断する家庭も多くいると思います。基本を言えば子供を産める家庭、子供を複数産める家庭は経済的に裕福だから産める訳です。
子育て関連の予算をゼロにしろとは言いませんがある程度裕福な家庭にお金を配って生活苦に悩む人は放置していては国として疑問にしかなりません。
高齢化社会という中で経済を安定させるには年金の金額を大幅にアップして高齢者に旅行に行ってもらう、買い物してもらう、車を買ってもらうなどのビジョンを示せないと日本は先進国から没落します。
今は、高齢者の生活保護も多くなっている事からも高齢化社会なのに高齢者置き去り社会になっていますね。