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カウンセリング料金はなぜ高いのか
私達「NEED ROOM」のカウンセリング料金も一見すると結構な金額設定にしています。
でも、これには理由があって多くの予約が入って料金を支払ってもらったとしても経費などを差し引くと月の利益というのは利用する人が考えているより少ないのが実情なのです。
「NEED ROOM」ではオンライン形式でのカウンセリングや電話を使ったカウンセリングを主にしているために家賃などの経費はかからないので5.000円前後の予算で済みますが24時間の予約システムやクレジットカード払いを導入するのに費用がかかっています。
この原因は、病院でのカウンセリングも含め保険適応ではなく実費負担になるので普通に医療行為を受けるより高額な金額になってしまいます。
イギリスなどは精神疾患患者を減らす一環としてカウンセリングの定期利用を国策として進めておりカウンセリングにも保険適応がされています。
しかし、日本に関して言えばカウンセリングの保険適応には程遠く医療費の増大で今まで問題のなかった医療行為ですら今では禁止になっている行為も多くあり医療費の増大で医療破綻を起こす前に医療自体が壊れてしまう事態に陥っています。
カウンセリングが保険適応となれば1.000円程度の金額で誰でもカウンセリングを受ける事が可能になり定期的にカウンセリングを受けることで精神疾患患者の抑制に繋がると私個人は考えております。
基本的に、医療費の増大は高齢化社会ですので増えるのは当たり前だと思います。
でも、国の政策は子育て支援にはお金をばら撒くが高齢者に対する手当が十分か？という問いを全く考えていない実態が医療費の増大です。
他にも、精神疾患患者は日々増え続けています。
これも、医療費増大の一端を担っている訳でカウンセリングなどの予防措置に援助を行えば私は必ず精神疾患患者数というのは減っていくと思います。
昨今、色々な疾患で予防医療というテーマがあり予防するための措置が多くありますが日本では予防医療に関する保険適応はされません。病気を発症して治療を受けないと保険適応にはなりません。
この保険システムを維持していたら確かに医療費は増大します。
国は、医療費に関する予算を増やし予防医療やカウンセリングなども保険を導入して病気になる前の予防的措置にも保険適応か保険適応と同じような仕組みを作るべきです。
医療費の予算は政府が増やすと言わない限り財務省が管轄しています。
財務省が緊縮財政を綱得る実態は全ての省庁が予算の申し出に財務省に行きます。
財務省は、自分たちは全ての省庁のトップであるというプライドから緊縮財政を謳い予算を減らし財務省としてはプールするというのが日本の仕組みです。
少子化対策には大金を叩いて支援するのに病気や疾患で子供を持ちたくても作れない夫婦や金銭的な事情で子供を作れない夫婦に対する支援は全くありません。
そして、高齢化社会で経済を回すには十分な年金支給があるべきですが年金だけでは生活できず高齢者の生活保護も増えています。
全ての行為が悪循環であるために日本の幸福度ランキングは先進国の中で万年最下位なんでと思います。