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日本の経済は危機にあります
日本の経済は危機にあるが国は何もしない。
理由は簡単で財務省が政治家に日本の税制は破綻すると呪いのように訴えているため日本は緊縮財政になっています。
じゃ、実際に日本の財政は破綻するのかという点で言えば日本銀行の植田総裁は「日本が財政破綻するリスクは低い」「今こそ財政出動が必要な時だ」と言っています。どちらが正しいかは簡単で我々を含め日本の財布を全て管理しているのは日銀で国の財布ももちろん日銀が管理しています。
国際に関しても一部の国際的な意味で使われる国債を除き全てを管理しているのも日銀です。
税制破綻が起こるかどうかの判断は財務省ではなく日銀が判断すべきことであり財務省が判断すべき事では無いわけですが何故財務省が緊縮財政を訴えるかには理由があり各省庁が予算の確保のために財務省に頭を下げにくるわけです。財務省というのは各省庁の中でも一番プライドの高い人たちの集まりで各省庁が予算確保に頭を下げにくるのを喜んでいるわけで日本の国策としてベストな選択をしているかと言われれば自己主義なのが財務省です。
今、トランプ大統領の関税問題もありますがエネルギー・食品・食品の原料は全て関税を引き下げるべきで0％で良いというのが私の持論です。
唯一の救いは関税問題で円ドルレートが円高に推移し1ドル130円後半まで円高が進んだ事は日本国民にとってプラス材料です。本音を言えば130円台前半まで円高が進めば多少の物価も安定してくるのでは無いかと考えています。
この、関税0％政策と円ドルレートの関係で物価が落ち着くと言っているのであって円ドルレートが円高になっただけで落ち着くとは思いません。
コーヒー豆だけ考えても今では高騰していて環境の変化で良質な豆自体も少なくなり世界中で取りアイ状況になっていますが関税の0％とレートが円高に推移すればコーヒーを気軽に楽しめる日も近いと思います。
更に、輸送や国民の移動という観点からガソリン代などに対する揮発油税は撤廃するべきだと思います。これも結果的に言えば輸送コストが抑えられますので物価の安定には大きな効果が期待できます。
そして、低所得世帯には1回限りではない継続的な給付を行い生活の安定化を促し国民生活を守ることも重要な役割だと思います。
年金生活者は月に8万円程度しかもらえていない人が殆どです。
年金のベースアップも必須ですし最低でも月に12万円程度は国が保証する必要があると思います。
そして、年金のベースアップに対しては消費税を使えば良い。
安倍首相が過去に年金に使うと言っていましたが本当に年金に使われているのであれば年金だけで生活できる環境を整えるのも急務だと思います。
これも、低所得者と同じように継続的な支援が必要になってくると思います。
今の年金制度では年金だけで生活出来ない年金制度になっている事を政府には真剣に考えてほしいです。
このままだと、日本は生活保護受給者が溢れてしまいます。