第一に、石破首相がアメリカのトランプ大統領と対話でトランプ関税に対応する相手にされるとは思いません。

特に、日本の場合は自動車を中心に多くの企業がアメリカ市場で大きな成果を上げ業績を得ていますがアメリカの立場というかトランプ大統領の考えからすれば日本製品がアメリカで多くのシェアを獲得しアメリカ産業に大きな影響を与えていると解釈される事はトランプ大統領の考えから察するに当然だと思います。

自動車産業としてはトヨタやホンダがアメリカ国内で大きなシェアを持つことでG Mやフォードといったアメリカの自動車産業が大きな痛手を負っているとトランプ大統領なら考えると思いますので日本への関税措置は交渉などで若干の効果はあると思いますが国内産業の復権を謳い文句としているトランプ大統領としては大幅な譲歩は期待できないと思います。

でも、トランプ関税で影響を受けるのはアメリカ国内での影響もあり特に製鉄やアルミなどに対する関税の影響で鉄鋼業などには大きな痛手になりますしアメリカ国内の自動車産業という意味でも影響が出ます。

更に言えば、日本メーカーの自動車を売るディーラーなどで働くアメリカ人も多く存在する訳で日本車の価格が高騰する事で雇用にも影響が少なからず出ます。

ですので、トランプ関税は表上国内産業を守るという意味合いはあるもののトータル的な意味合いで考えるとアメリカにとっても大きな痛手になる事も事実です。

そして日本として日本人としてトランプ関税を利用する事で利益も出ます。

自動車産業などでいえば、自動車メーカーは国内や欧州での販売を伸ばす事が求められますので日本国内でのシェアの拡大という意味で日本の道路環境に合わせた自動車の開発が求められますしアメリカ向けでしか販売されていない素晴らしい車が日本でも帰る可能性も出てきます。

自動車産業という意味では日本国内で売れている車は基本的に欧州でも売れる傾向になるため日本市場を意識した自動車が発売される事は日本人としてもいい事だとは思います。

そして、今1番の問題となっているのが食品などの物価高ですがアメリカの関税政策で即品の原材料のような輸入品がアメリカではなく日本に多く輸入される事になれば物価高に歯止めがかかる可能性もあります。

その流れを利用するなら日本は逆に関税を引き下げアメリカ向けとして扱われてきた輸入食材を日本に輸入することで安く仕入れる事も可能です。

もちろん、関税を引き下げる事はリスクもありますが国内で物価高になっている状況を考えるとアメリカとは真逆の関税引き下げで一部の食材の価格が落ち着けば結果として多くの食材に対する価格が落ち着いてくるとは思います。

私の個人的な物価高対策としてアメリカの関税政策の有無に関わらず食品や食品の減税量につながる輸入品の関税を引き下げるべきだというのが自論でトランプ関税の影響を含め関税を引き下げる意味合いは大きくなっていると考えています。