精神疾患を患っている事を踏まえて考えるだけではなく日本国民の多くが感じている事は今の日本経済の状況は同じだと考えています。

その一例として日本国民の預貯金額が直近の2年間で平均して100万円以上減っているという調査結果が出ています。この預貯金額が平均100万円以上減っている原因は物価高に対応出来ていない賃金の問題もあると思います。

もちろん、大企業の多くは物価高に対応した賃金アップを行っていますが中小零細企業が物価高に対応した賃金アップが出来るかと言えば出来ません。中小零細企業が直面している問題は深刻で原材料費が高騰している事が影響していても見積額が上がれば仕事を受注出来ない場合もありますし従業員の給料を上げるにも収益が減っていれば賃金アップが難しい企業も多いのが実態です。

更に、中小零細企業の多くが凄いスピードで倒産件数も増えてしまっている状況です。

そして、生活保護の申請も凄い勢いで増えている状況でもあります。

この日本経済を支えるべき中央省庁や政治は与野党共に国民感情とは違うテーマで話していて高校の無償化も103万円の壁よりも国民が実感出来る物価高対策をするべきだと思います。高校の無償化にしても103万円の壁にしても基本的には減税や財政出動になる訳ですので物価高対策として消費税の減額の方が全国民にとって平等な対策になります。

年金で生活している高齢者や障害を抱えて障害者年金で生活している立場の人は子育て政策も103万円の壁も全く穏健を受けない人達もいる事も考えた上で全世帯が実感出来る政策でなければ意味がないと思います。

本当であれば一部の自治体で行われている精神疾患を含め障害を持つ人が障害に該当する診察・治療やリハビリにかかる窓口負担の無償化にする政策に取り入れる必要もありますし健康保険の加入していないフリーターの若者も多くいますので健康保険も無償化してマイナンバーカードを持っている人は3割の窓口負担で医療を受けられる制度改革に移行する事も必要だと思います。

そして、年金の制度改革も必須の課題であり年金の財源は所得税や消費税で対応すべきだと思います。

今の税制は消費税を支払っても税金分の穏健を国民が平等に受けられていないのが実情です。国民全員が平等に穏健を受けられ制度改革を行う必要があると思います。

海外では日本より所得税や消費税が高い国は多くありますが高額な所得税や消費税を支払っても目に見える形で穏健を受けられる制度だから成り立っている訳ですが日本は子供が小さい時は子育て対策の穏健を受けられても子供が大人になれば穏健が一切無いとか子供がいない世帯は全く穏健の受けられない制度なので税金を支払っても全く穏健を感じない人達も多くいます。

そして、税金が高くても福祉分野が充実している国は国民の幸福度も高く少子化問題も表面化していないと言われています。所得税や消費税が高くても必要な医療は低額や無償で受けられ充実し安心出来る年金制度がある事で国民の幸福度も上がり少子化問題もなく安心安全な年金制度があり将来への不安が無く暮らせる国を作るべきだと思います。

個人的には、103万円の壁のような所得控除ではなく所得に応じて税金を支払う事は国民の義務だとは思いますが所得税や消費税を支払っても国民が穏健を受けていないのが問題であって子供から高齢者まで平等に穏健を受けられる制度設計に修正しないと国民民主党のような的外れなピエロ政党が出てきてしまいます。本当に国の制度改革・財政改革を国民のためになる制度に変える政党であれば良いと思いますが今の日本には存在していないのが実情だと思います。