実は経済学とストレスや精神疾患は密接に関わっています。

但し、経済というのは日本経済だけでは判断出来ず他国の経済情勢や政治的な事情などで大きく左右されてしまう要素もある事実です。

そして、経済学として日本経済を考えると石破総理や財務省がデフレからの脱却と言われていますがリーマンショック以降の日本経済は物価に関しても株価や為替から考えると完全にデフレからの脱却はすでに終わっていると考えるのが普通の考えです。

しかし、コロナウィルスの世界的大流行もあり世界中の経済が萎縮しコロナウィルスからの脱却と同時にロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー関連の高騰が始まり世界中の経済が多かれ少なかれインフレ状態に陥っています。

実は、リーマンショックの時も精神疾患を訴える人は多くなりコロナショックの時は自殺者も一気に増えストレスや精神疾患を訴える人も大勢増えました。

もちろん、昨今の物価高というインフレ経済から生まれる精神疾患を訴える患者の数もコロナショックの時と変わらず増え続けています。

ある意味では仕方ない部分で、コロナショックでの倒産件数よりも今のインフレ状態に陥ってからの方が倒産件数は多くなっていますしリストラや希望退職を募っている大企業も多く存在します。

このような社会情勢・経済情勢でストレスを感じていない人は皆無じゃないかと思います。買い物に行っても好きな物を我慢している人も多くいると思います。

私自身も「コレ食べたいと思って値札を見ると買えない」ということは頻繁にあります。

又、スーパーやコンビニなどの小売店の閉店や倒産も非常に多くなっているのも実情としてあります。

海外でも日本と同じように物価高に陥っていますが基本的には物価高を抑える政治的措置が取られていますが日本の政府は物価高対策を一切していません。

この、物価高に対する対策を日本政府が行わない理由は複数ありますが一番はデフレから脱却を目指している訳ですので物価高対策をすればデフレ状態の戻ってしまうという間違えた考えがあります。そして、デフレからの脱却という意味で財政出動させない状況を作っているのが財務省の存在です。

財務省の考えを簡単に言えば、「物価が上がる事で税収が増える」「消費が落ち込んでも一時的」という考え方なので物価が高騰すれば消費税という税収が増えるという考えです。

このような財務省に呪われているのは自民党だけではなく立憲民主党なども財務省に呪われている状況です。

そして、今の経済状況を危惧しているのは日本銀行の植田総裁で植田総裁は生き過ぎている円安に対し国民生活に影響のない範囲で利上げをしていますが一時的な効果しか生んでいない状況ですが日銀に出来る対策としては正しい選択だと思います。

それだけではなく、財務省や政府に大規模な財政出動をして対策を講じなければ日本経済は危機を迎えると進言しているにも関わらず政府は植田総裁に「何故。利上げをしたのか」と植田総裁を批判しています。

そして、植田総裁は日本の財政が危機にあるという財務省の言い分に対して日本の財政は健全な状態であり日本国債も健全な状況で運用されている事と税収入に関しても他国に比べて多くの税収入があると発言されています。

このような発言が出来るのは、国が扱う全ての口座が例えば文科省とか財務省とかの口座が細かく仕分けされ国のお金が税収入を含め全て日銀の口座で管理されています。

その他にも、日銀は国が発行する国債を競売に掛けて高値で売り捌き必要な国口座に振り込みますので国際の発行で得られる収入金額も全て知る立場にあります。

細かい経済論は置いておき、経済状況が悪化をしてしまう事や悪い意味で停滞してしまう事でストレスを感じる方は確実に増えますし精神疾患を患う人も増えます。更には自殺をしてしまう人も増える状況を生み出します。

更に、ストレスは精神疾患の発病に繋がるように人間はストレスを感じると体内が酸化されてしまい精神疾患以外の病気になる人も多くいます。