日本政治の中で基本的に変わらない要素としては長年に渡り自由民主党政治が続いている理由を知っている人は数少なく自民党政治が続いている要因も軍事国家であった時代の遺産です。

日本は第二次世界大戦化でアメリカに負けた上に東京は東京大空襲で焼け野原になり広島や長崎は原爆を落とされ日本各地で生活基盤が失われ最悪の状態になるまで当時の軍事政権は負けを認めず最終的に昭和天皇の一存で終戦を迎えることになりました。

しかし、終戦を迎えたのちに起こったのがソ連軍による北方領土の侵略などもあり北方領土に関しては未だに日本に戻っていないという要素があります。

この、戦争という残念な時代の遺産が今でも選挙の結果に現れていて北海道などの選挙区は自民党政権では北方領土は戻らないという意味合いで野党が強い傾向があります。

そして、意外な部分としては沖縄県で沖縄県では一時はアメリカの占領下にありましたが日本に返却された要因からなのか自民党が強い地域だったりもします。

沖縄県という意味では、アメリカ軍の基地問題などがありますが結局自民党を支持する層が多いという結果につながっているのも事実です。

更に言えば、談合などの問題もあったでしょうし当時の軍事産業関連の企業に対する優遇などもあったと思いますが生活基盤を整備し鉄道網を整備し道路整備などを整え日本を経済大国まで引き上げたのは間違えなく自民党政権の実績です。

ですが、今でも残るのが企業献金などの多くも軍事産業に従事した企業の献金が多いのも事実です。だから、戦後から続く企業への税制優遇の裏には日本の為に仕事をした軍事産業に従事した多くの企業に対する優遇措置として企業への優遇措置が言い訳を変えながら持続している訳です。

確かなこととして言えるのは、私たちが暮らす日本という国を作り上げたのは自民党であるということは事実です。

でも、今の時代に自民党が対応できているかという点においては今の物価高や働き方改革などを含め未来ある日本を創造する力があるのかという意味では大きな疑問が残ります。

日本銀行の植田総裁は政府に対して「今の経済を再生する為には多くの財政出動が必要であり日本は国際を多く発行できる環境も整っており税収入の引き上げは必要なく正常な基盤の整った経済国家である」というような話をされました。

そして、日銀の植田総裁の意見として軍事費も年金も日本債権で対応する方が良いという方針も示していますが各省庁にも軍国主義が残っていて「国民は国の為にもっと多くの税金を払いなさい」という財務省の存在がある訳です。もちろん、古き軍事国家時代の考え方をする省庁は財務省だけとは言いませんが基本分かり易いのは財務省の存在ですね。

そして、軍事国家時代から続く国民への税負担を求めているのが財務省で国家の財政事情を知らない政治家が財務省の言い分を信じて増税という道に走る訳です。

このように、政治の世界や各省庁の中には軍事国家時代の遺産を受け継いでしまっている要素が多々あり自民党政権が続くのも戦後の日本を支えてきた政党という意味で自民党が今の時代でも政権与党の座にいる訳です。

もちろん、野党にしても財務省に呪われている立憲民主党や実現性の薄い政策を訴える国民民主党など自民党に代わる政党がないことも事実だと思います。

アメリカのように、2大政党で常に政権交代をするようなシステムにならない限り日本で政権交代が起こって政権交代しても自民党と大きく代わることはないと思います。

今、多くの企業の業績は落ちていますし倒産の危機にあると言われている大企業も多くありますし特に重大な危機としては生活の基盤であるスーパーも一部では倒産している状況です。

昔の自民党は日本を再建したかもしれませんが、今の自民党は日本を壊しているようにしか感じられません。

こう考えると、日本の幸福度は低い理由もわかりますし学校や職場などに残る軍事的文化の遺産があるのは政治的な意味合いも大きいと思います。

そして、日本という国の社会システムの中でストレスを感じる人も多いでしょうし精神疾患に陥る人が多いのも理解出来る状況だと思います。