厚生労働省が日本の医療費は逼迫していて医療に制限をかけている状態が厚労省の言い分です。

全く同じような事を言うのが財務省で財務省はこのままでは日本は財政破綻すると言っています。

多分、多くの方は日本の借金は膨大だから経済破綻や国家の破綻につながる危機なのではないか？と考えている方も多いと思います。

しかし、これは全くのデタラメで医療制度は崩壊しないし日本が経済破綻する事はありません。

本当に、医療費の負担が増えていて医療制度が崩壊寸前なら逆のことを行うのが賢明な策になります。

ドクターには自由に診療していただき多くの人が健康を保ち仕事をしてもらう方が圧倒的に医療費は削減できます。

他にも、人間ドックや健康診断に補助金などを出し国民に人間ドックや健康診断を促せば大幅に医療費の削減に繋がります。

カウンセリングも同じで国民にカウンセリングを促しメンタル的なストレスなどの精神疾患につながる要素を出来る限り減らし精神疾患患者を減らしていく為にもカウンセリングを国が促すことは重要だと思います。

しかし、厚労省は検査に規制を掛け処方薬に規制を掛けています。

仮に一時的には医療負担は減るかもしれませんが患者が悪化したり発見が遅くなればさらに医療費は増えますので考え方が逆なんです。

早期発見・早期治療が医療費負担を減らす事につながると個人的には考えています。

精神疾患に関しても同じで処方方式に規制を作ることで病状が悪化すれば更に医療費は増えます。

なら、カウンセリングなどに補助をし低価格でカウンセリングが可能になれば精神疾患に陥る前に対処出来る可能性もある訳です。

人間ドックも健康診断もカウンセリングも予防医療になります。

表面上は負担が増えたとしても長期的な視点で考えれば国として予防医療を促した方が医療負担は減るんです。

厚労省や財務省を含む省庁はお金が無いと騒ぎ国民に不安を煽り増税へに道筋を作り自分たちの予算を増やす為の発言なんです。

本当の危機であれば国債の発行を減らさなければならない訳ですが国債の発行額は毎年毎年更新されるように増えています。

さて、こんな予算編成を組ませるのか是非とも財務省のご意見をお聞きしたいぐらいです。