昨日の、自民党党大会での総裁選で石破新総裁が誕生しました。

一度は国会の首班指名で石破新総理が誕生する訳ですが10月の後半には解散総選挙が考えられていますので自民党が与党を維持して石破総理が総理の座を守るのか？野党第一党である立憲民主党の代表である野田佳彦代表が総理に返り咲くか？は選挙の結果を待つだけです。

ただ、個人的な意見として自民党が政権を維持したと仮定すると自民党改革で裏金問題や統一教会との癒着を含め利権政治のあり方など見直すべき部分も多いと思います。

そして、私たちの立場からすると自民党政権にしても立憲民主党政権でも福祉や低所得者対策、年金支給金額の底上げなどもしっかりと考えて頂きたいと思っています。

もちろん、経済対策としてはインフレ状況にある物価高をデフレからの脱却と片付けるのではなく物価高に対する政策も大事です。

その中でも、福祉の分野は小泉純一郎内閣時代に痛みを伴う改革の一部として福祉分野にメスを入れました。

それまで利用出来ていた精神疾患を抱える私達のような立場の人が利用出来た福祉サービスが利用出来なくなったり金銭的なサポートが半減して負担が増えてしまったりという事態が起こりました。

精神疾患だけではありませんが障害のある人たちにとって福祉分野の充実は有難いことですので是非とも福祉分野にも力を入れて頂きたいと思います。

後は医療改革で今現実に起こっているのは検査の制限や薬の処方規制などでドクターが必要と判断したとしても薬の処方が出来なくなってしまっていたり検査自体もドクターが必要と判断していても前回からのインターバルが短いと検査も出来なくなるなどの問題があります。

このような形になってしまった要因を国や厚労省は医療費負担が増えていて医療崩壊させない為の措置とはしているものの国は国民の命を守る使命を持っている訳であり医療費に関してして国防という分野に関しても国民に国防費の負担を迫ったり臨床現場で必要な医療を提供出来ないというのは既に国は国民の命を守る義務を放棄してしまっています。

国が国民と約束している分野に関しては増税ではなく国債で補填するべき予算だと思います。

北欧では消費税や所得税は非常に高いですが国民保険や社会保険制度などなく生まれてから死ぬまでの医療費は0円です。

これを日本で真似出来るかと言われれば無理ですが消費税や所得税の増税で保険制度を無くし「国民誰でも3割負担で医療が受けられます」とかなら可能だと思います。

こういう、国民にとって国民サービスに繋がる増税であれば納得して税金払いますが年金に使うとか道路整備に使うとか主張してきた税金は一体今は何に使われているんだろう？って思ってしまう税金が多すぎるとは思います。